2010年02月10日

<霧>関西で鉄道ダイヤ乱れる 4万8500人に影響(毎日新聞)

 10日未明から朝にかけ、兵庫県や奈良県など近畿各地で霧が発生した。JR西日本の山陽線、関西線では計16本が運休、関西線では最大33分、山陽線では最大17分の遅れが生じ、約4万8500人に影響が出た。高速道路では山陽道加古川北−三木東インターチェンジ間や関西国際空港連絡橋、神戸淡路鳴門自動車道の大鳴門橋と明石海峡大橋で速度が規制された。

 明石港と淡路島・岩屋港をつなぐ明石淡路フェリー(たこフェリー)は10日午前5時の始発便から上下計19便(午前11時現在)が欠航した。【佐藤慶、重石岳史、川口裕之】

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死刑制度容認85・6% 「廃止」大幅に上回る 内閣府調査(産経新聞)

 死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が85%を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが6日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、54・9%が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。

 調査は昨年11月〜12月、全国の成人3千人に面接で実施。64・8%(1944人)から回答を得た。

 死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が85・6%で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の5・7%を大幅に上回った。平成16年の前回調査で肯定したのは81・4%で、約4ポイント増。死刑についての世論調査は昭和31年から9回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった。

 死刑容認の理由(複数回答)では、「被害者や家族の気持ちが収まらない」「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」「廃止すれば犯罪が増える」が多かった。廃止の理由(同)では「生かして償いをさせた方がよい」「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答が目立った。

 死刑を容認するうちの約6割が「将来も廃止しない方がよい」とした。

 一方、殺人など死刑の可能性がある重大犯罪が25年で時効となることについて、「短い」と考える人は54・9%で、「長い」とした10・0%を上回った。「短い」と答えた人に見直し策を聞いたところ、49・3%が「時効廃止」と答えた。

 「短い」と答えた理由(複数回答)では、「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」(79・8%)が最多。「長い」と答えた理由(同)には、「正しい裁判を行うための証拠が集めにくくなる」などが挙げられた。

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