2010年03月19日

「私を論破してください」進次郎節さく裂(スポーツ報知)

 自民党の小泉進次郎衆院議員(28)が12日、衆院内閣委員会で昨年11月以来2度目の質問に立ち、政府に3つの提言を掲げた。枝野幸男行政刷新相(45)に対して「守れていないマニフェスト自体の事業仕分けすること」、福島瑞穂少子化担当相(54)には「子ども手当に所得制限をかけるべき」などと訴えた。

 子ども手当について、事業コストがかかることを所得制限をかけない理由としながらも、コスト額を明示しない福島氏に「大変不誠実。私を論破してください」と父譲りの張りのある声で追及。質問を終えると、「国民のために自民党にできなかったことをやってくれるなら、私も反対しない。(自分のように)新人が自由に走り回って発言できることが、民主党に期待されていたことではないのか」と話した。


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東北の歯科技工士、嘆息 薄利と長時間労働で若手離職(河北新報)

 歯科医の注文を受け、歯の詰め物やかぶせ物を製作する歯科技工士が苦境に立たされている。東北でも歯科医が急増し、経営難などのあおりで製作委託料が大幅にダウン。技工士は一本でも多く受注しようと早朝から深夜まで作業に追われる。薄利、長時間労働で若手の離職が絶えず、業界関係者は「10年後にはなり手がいなくなり、患者の歯の健康が維持できなくなる」と訴える。(編集委員・大和田雅人)

 仙台市泉区の50代男性は約20年前に自宅で開業して以来、年々、手取りが減っている。前歯の歯冠修復費(技工料)は保険適用で1万1740円(歯科医と技工士で分ける)。だが、手元には40%弱の4500円ほどしか残らない。

 厚生省(当時)は1988年、技工料の取り分を技工士70%、歯科医30%と告示したが、拘束力がなく早々に崩れた。男性は「ダンピングが起き、買いたたかれる。年収は開業時の半分以下。歯科医に改善を求めたら、『ほかに頼むから』と取引を打ち切られた」と渋い表情だ。

 日本歯科技工士会(東京)の昨年の調査では、技工士の82%が「7対3は守られていない」と回答。平均年収は45歳で432万円だった。

 88年の宮城県内の歯科医師数は1160人だったが、口腔(こうくう)ケアブームに乗って2008年には1745人に増えた。技工士数は700人台のまま。受注先を広げて稼ごうとするが、1本の製作にも精密な技術と時間を要するため、納期を横目に1日14時間労働はざらだという。

 歯科医側にも事情がある。医療費抑制で収入源の診療報酬は本年度まで10年以上横ばい。不況で1軒当たりの患者数は減少し、助手などの給与支給に事欠く所も多い。

 業界のイメージ低下は、教育機関である専門学校に波及した。東北最大の東北歯科技工専門学校(仙台市太白区)は入学定員50人に対し、09年度の入学者は32人。5年前から定員割れしている。秋田、山形両県では唯一の学校が閉校、福島県は2校から1校に減った。

 鎌田勇志校長は「全国の技工士数に占める25歳未満の割合は7%。50〜60代が頑張っているうちはいいが、近い将来、技工士不足が起きる」と警鐘を鳴らす。

 先の泉区の技工士は品質悪化を懸念する。「純度の高い金属を使わず、安い金属で代用して料金をごまかす業者が出てきかねない。患者の安心安全が脅かされる」と話す。佐藤誠宮城県歯科技工士会会長は「国などは良質な医療と安定した生活を保証する手だてを講じてほしい」と求める。

[歯科技工士]専門学校を卒業、国家試験に合格して資格を得る。20歳すぎで歯科技工所などに入社し、後に独立開業するケースが多いが、卒業後5年間で約70%が離職するというデータもある。


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2010年03月17日

トヨタ叩き「風向き」変化? 急加速「証言矛盾」に「不適切編集」(J-CASTニュース)

 大量リコール(無償回収・修理)問題で米国世論から猛反発を受けていたトヨタ自動車だが、ここに来て、やや風向きが変わりつつあるようだ。

 トヨタ車の急加速の様子を再現する際に、大手テレビ局が不適切な編集をしていたことが明らかになったほか、急加速を訴えた男性の証言に矛盾も指摘されている。ここにきて、トヨタを擁護するような冷静な報道も散見されるようになっている。

■ABCテレビが合成映像流し、問題化

 米国で現在注目が集まっているのが、2010年3月8日に、米カリフォルニア州のサンディエゴ郊外で起こったとされる「プリウス」の急加速事故だ。プリウスを運転していた男性は、「何もしていないのに時速144キロまで加速した。ブレーキを力いっぱい踏み続けたが、止まらなかった」などと主張。男性は警察に通報し、パトカーの助けを借りて停車した。

 米公聴会の場で、専門家が電子制御装置(ETCS)の誤作動の可能性を指摘し、トヨタ側も反論のための公開実験を行っていた矢先なだけに、米国内では大きな波紋が広がった。

 ところがここに来て、男性の主張にいろいろ疑問点が出てきた。

米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は3月15日、急加速の原因になった可能性がある不具合を発見することはできなかったという調査結果を発表し、トヨタ自動車も同日、問題の車両に対する初期調査の結果を発表。トヨタ側の調査では「前輪ブレーキが軽く踏まれていた状態で運転されていた」と分析をしており、「力いっぱい踏み込んだ」とする男性の主張とは食い違う形だ。 また、USAトゥデー紙は、男性が最近になって自己破産していたことを暴露している。

 一方、米ABCテレビが急加速を「再現」した映像が不適切だとして問題化している。2月22日のニュース番組では、急加速するトヨタ車の映像とエンジンの回転数を示すメーターの映像を合成して流したが、メーターは停止した車のものだったことが明らかになっている。ABCは米メディアに対して、「走行中にうまく撮影できなかった」などと釈明しているという。

■WSJ「復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」

 このような状況に対して、トヨタを援護射撃するかのような記事も出始めている。

 例えば3月15日には、ウォール・ストリート・ジャーナルが「トヨタ復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」と題した記事を掲載。

記事では「自動車リースガイド」による消費者調査で、67%が「リコールの影響は受けなかったし、トヨタ側の対応を前向きに受け止めている」と回答したことを紹介。この背景には、トヨタが数十年にわたってつくりあげてきた信頼関係があるとみている。 だが、記事では、「まだ問題は終わっていない」「数ヶ月前の位置に戻るまでには、長い道のりだ」と釘を刺しており、米国市場での信頼回復には、まだ時間がかかるというのが実情のようだ。


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